東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
この際、本市においても均等割２分の１の減免を就学児から18歳までの子供に拡大して、子育て世帯の負担軽減を図るべきであります。その財源でありますが、一議員がこういったこと、口はばかりではありますが、国保基金の一部を取り崩して、私はその独自の軽減は十分に可能であると考えるところであります。市長の見解を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
この際、本市においても均等割２分の１の減免を就学児から18歳までの子供に拡大して、子育て世帯の負担軽減を図るべきであります。その財源でありますが、一議員がこういったこと、口はばかりではありますが、国保基金の一部を取り崩して、私はその独自の軽減は十分に可能であると考えるところであります。市長の見解を伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
特に子育て支援のために、学校給食費の負担軽減を来年度に向けてどのように検討しているのか伺います。 （４）、最近のニュースで、東日本大震災の津波被害で難聴者の犠牲者が多く、情報を的確に聞き取れなかったのが原因と報道されていました。障害認定を受けられない高齢者の補聴器購入補助について、どのように検討されるのか伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。
令和５年度についてさらに、今でもそういう形で１食当たり25円出しているわけですけれども、さらに食材費が上がった場合、予想されるのですが、しかしまだ架空の話で、そこまで行くか、今の状況で行くか分からないが、基本的には質とか量を低下させることなく、そして保護者の負担増を取らないように、市費として、市として要するに今後価格が上がっていった部分については補填する、そういうこととか、まさに保護者の経済的負担軽減策
今回の提案は、来年度以降も民間活力を活用した管理運営により、施設の設置目的の達成、施設機能の十分な発揮、さらなるサービスの向上及び市の負担軽減を図るため、指定管理者の指定を行うものであります。
具体的には、タブレットドリル導入による課題プリントの作成に係る時間の縮減、アンケートフォームを活用したことによる集計作業の負担軽減、板書や資料掲示等の作業の軽減、また作品評価などの際に画像保存機能を使うことで作品の保存や管理が容易になったことなどが挙げられます。
今後の課題とすれば、作業軽減を図るため機械化等の省力化に取り組む必要があるんだ。水揚げ増産するためには、漁業権の免許取得をしなければならないということで、これ、昨年の10月に区画漁業権を取ったということです。水揚げ増産に向けては種苗の確保が課題だと。将来的には種苗生産、中間育成、海面養殖の一貫した体制の構築を目指すんだということでございます。
調査結果によりますと、今後、事務処理を軽減するため事務処理の外部委託を希望しますかという問いに対して、希望しないという回答が全体の47.3％、希望するという回答が25.8％という結果となりました。
国では、昨今のこういう大雨、台風も含めて災害が頻発しておりますので、河川流域全体であらゆる水害を軽減させる流域治水プロジェクト、これを進めるようにしております。
国は、８月25日に感染者の全数把握見直しの方針を示し、それを受けて宮城県でも医療機関の感染者の情報入力の負担を軽減するため、９月２日から医師が保健所に提出する発生届の対象を65歳以上の高齢者や重症化リスクのある陽性者等に絞って対応しております。また、併せて陽性者サポートセンターを設置し、発生届の対象とならない方の健康観察や体調悪化時の対応などを行っております。
令和４年度の気仙沼市一般会計予算では、学校給食は保護者から徴収している給食費を財源に提供しているが、原材料が高騰しており、コロナ禍における子育て世代の負担を軽減するため、物価高騰相当額を支援するために、１食当たり不足見込額を小学校20円、中学校22円の賄い材料費を市が負担することにしています。
財源の面でどのように、さらに負担が重くなるのか、それとも後々そういう軽減がされていくのか、その辺の検討というものはされたでしょうか。
水産加工業の改善においては、例えば加工品の生産性向上であるとか、あとはその鮮魚１次加工品、またはその加工に至るリードタイムの短縮、そういったところを改善に結びつけているということと、あとは本市ならではというか、もうこれはトヨタさんから特別にやってもらったところといたしましては、平成29年度からマグロ船、漁船の中の作業について改善活動を行っておりまして、令和３年まで様々、例えば超低温区画内の作業負担の軽減
国保、子供の均等割軽減について。子供の均等割軽減について、これまで何度か議会で取り上げてまいりました。均等割は、年齢や所得に関係なく、18歳未満の子供に対しても一律に定額が賦課されることから、子育て世帯の保険税負担が大きなものとなり、子育て支援に逆行しているとされております。
だから、それをどのようにするかという流れはあるのですが、私は給食費の保護者負担については本来国の財政支援によって軽減する必要があると考えておりますので、宮城県市長会として国に要望を行ってまいりたいと考えております。
海洋環境の保全については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき、漁業者や漁協、公益財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンや、ａｍｕ株式会社など、関係団体と連携して使用済み漁具のリサイクル化に取り組み、処分費用に係る漁業者の負担軽減と適正な漁具管理を通じて、海洋プラスチックごみの発生を抑制するとともに、市民団体が実施する海岸清掃活動に対する支援や海岸漂着ごみや海洋ごみを発生させないための
具体的な支援施策については、犯罪被害者等の負担や苦痛を軽減できるよう総合相談窓口の運営や見舞金等を支給するなど、必要な対策を実施するものであります。 これらの支援施策等を実施することにより、犯罪被害者等の被害の回復、軽減を図りつつ、かつ犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることで、市民が安全で安心に暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指すものであります。
なぜ必要なのかということが書いてありますし、それから、３ページの中に「職員の事務負担の軽減」と書いてあります。要するに事例がたくさん集まってくれば、そのことが知識として、または事例として、相談業務をされた際にもすぐ返せると。
なお、操作に不慣れな職員の不安軽減を図るため、ふだんから相談しやすい職場環境づくりに努めるとともに、操作研修会の開催や、情報政策課が所管する職員対象の相談窓口、ヘルプデスクによるサポートも併せて行っております。
本案は、条例、規則の公布手続を定めている気仙沼市公告式条例中に規定する掲示場について、掲示場を閲覧している方が極めて少なく、大部分の方が市ホームページ等により内容を把握・確認していること、また掲示場への掲示及び撤去作業に係る労力の軽減と事務の簡素化・効率化につながることから、現在７か所としている掲示場を市役所前の掲示場１か所とするものであります。 11ページは改正文であります。
地区自治会や地域自治組織は、コロナ禍の状況下でも、感染症対策に配慮しながら、高齢者等の孤立防止や不安軽減等の心のケアに向け、地域の支え合いによる見守り活動を実施いただいております。 また、令和４年度において、コロナ後を見据えた行事も計画いただいております。